Intrepid Stupid

今日、7月21日は衆議院解散の日、その解散を閣議決定したあとの両院議員懇談会をTwitterで実況してくれた国会議員さん(http://twitter.com/ga9_h)がいました。



実況だから、内容自体がリアルタイムでわかるって事も「すごいなぁ、面白いなぁ」って思ったまま散会になったんだけど、ちょうどその時、テレビ朝日の『ワ イド！スクランブル』で散会直後の中継をやってて、あのテレビ朝日が懇談会で発言した議員の名前や、正確な人数を一切把握できていなかった。

Twitterの実況では発言内容の冒頭に議員名も書かれてあるので、全てが把握できる状態に。
Twitterが既存メディアよりも正確な情報を伝える事ができるようになった事に一番驚いた。


国会とかになると記者クラブ制度があるから、TVや新聞に勝るメディアが無いだろうなんて思ってたけど、中の人（議員本人）から情報を発信できるようになると、最早既存メディアじゃ太刀打ちできないんだなぁ。



とにかく面白かった。

どうしても気になるんで書いてみる。

旧ライブドアホールディングス（現 LDH）に対して、既存の株主達（って言っても殆どがファンド系なんだけど）が１株に対して6500円の配当を今月26日に開かれる株主総会で要求するらしい。


06年のライブドアショック以降、今までのアクティブな経営から極めてパッシブな経営へシフトしたようで1300億円にも及ぶ内部留保をため込んでいたようで、その半分にあたる680億円を今回の配当要求で株主に還元させるというお話。


このニュースを観て真っ先に思い浮かんだのが「今も個人筆頭株主であるホリエモンはどれくらいの配当を貰えるんだろう」って事。

ライブドア６８０億円配当案　１株６５００円　「株主の要請」 - MSN産経ニュース


これによると
/*

ＬＤＨの株主は平成２０年９月時点で、元社長の堀江被告の約１７％を除くと、筆頭株主のハイブリッド・キャピタル・セカンド１８％をはじめファンドや外資系金融機関で占められている。

*/

との事なので、680億円の17%はいくらかというと、115億円


凄いなホリエモン　なんて思ってたら落とし穴があった。

/*

ただし今回、堀江被告に配当はしないという。

*/

なんて事が書いてある。



「は？　そんな事できるの？」　って思ったのが第一印象。


ここから先はかなり個人的な推察とかも入るので確実性は無いけど、ボクはこれは出来ないんじゃないかと思う。

株式の種類によっては議決権を持たせない株式を発行したりって事ができたはずなので、配当を貰う権利のない株式とかを発行しておけば可能だろうけど、創業社長であったホリエモンの所有してる株式はおそらく普通株式のはず。

何も制限等がないので、一般の株主と同じ権利を持ってるはず。


もう一つ、「株主名簿に堀江貴文の記載がない可能性」

簡単に言うと、株主としての権利っていうのは株式を発行している会社の株主名簿に株主の名前がないと権利も発生しないのである。

ただこの株主名簿って新しく作ったりじゃなくて、追記していくはずだから、これも創業社長であったホリエモンの名前が載っていないって事は考えにくいんじゃないかなぁと思う。




で、あるなら、いくら旧ライブドアの経営に大ダメージを与えた人間（本人は否認してる）だとは言え、ホリエモンにだけ配当を行わないという事が可能なんだろうか？

無理なんじゃないの？


今後の行方が激しく気になる次第である。

 今日現在、アメリカが北朝鮮の船と追いかけっこをしていて、東アジアあたりにまた緊張が走ってるわけです。


ここでもし本当に交戦状態に陥ったらどうなるんだろうと妄想してみる。



まずタイトルの通り、交戦状態になると確実に日本も攻撃対象になるはずである。
ただ日本からすると直接的に日本の国土や財産へ危害を受けない限りは米軍や韓国軍の後方支援という立場に回らざるを得ないはずなんだけど、それでもやっぱり北朝鮮は日本を叩くだろう。

けど、いきなりミサイルをばっかんばっかん打ち込むって事も難しい、中距離弾道ミサイルでもある程度の予見はされるし、そうなると日本側としても専守防衛の御旗の下、北朝鮮よりも早く攻撃に移る可能性もある。


結局一番気をまわすべきは、弾道ミサイルよりも『日本国内へ浸透してゲリラ活動』といった事へ一番注意を払うべきなんじゃないかと思う。

既に朝鮮総連といったものが日本国内に点在しているし、日本海側から工作員が日本へ潜入なんて事は今でも起こってるはず。
実際有事になった際狙ってくるのは原発なんかよりは、都市部なんかの人口が密集してる地域を狙ってテロしかけて、内政がグダグダになったところでミサイルをバカスカ打ち込むなり、２個大隊くらいなら今でも十分国内に潜伏できるから、それが都内やらに展開したら日本オワタな状況になるだろうし。



気を向けるべきはミサイルや核より『国内に潜伏してるであろう工作員』だと思うだけどなぁ。

2009年6月１日現在、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射準備等の影響により、日本国内でも「核保有」や「先制攻撃論」がフツフツと出てきてる。


核の保有というのは日本じゃ難しいんじゃないかなぁと思う。

技術的な面では問題ない、けど運用面で大きな問題があると思う。
実際使う段になった際、どういったプロセスを経て発射するんだろうとか、それ以前に作ったモノを実験するのかどうか？
もし核実験を行うならどこでやるの？という問題もあったり。

実際核保有となったらアメリカあたりから買ったりするんだろうけど。




どちらにせよ核保有よりも国防という観点からみて急務だと思うのは「先制攻撃をできるようにする」

これだと思うんだけど、その際一番大きな壁となるのは「憲法第九条」


第九条
１項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


この条文があるかぎり「敵地への先制攻撃」に関しては違憲となる可能性が極めて高い。


というわけで、「敵地への先制攻撃」を可能とするにはこの九条を改正するしか無いわけなんだけど、ボクが改正すべきだと思うのはもう一つ理由がある。




この九条自体が「弾道ミサイル」という兵器を想定していない筈だから。



現行憲法が出来たのは今から63年前、当時ミサイル技術なんてのはまだまだ黎明期にも達していなかったわけで。(ドイツあたりは実験してたけど)
海の向こうから自国領土を攻撃、ましてや弾頭に核が乗ってるモノが飛んでくるなんて事は想定していなかったはず。



日本は法治国家なので、問題が露呈してからその問題について法整備を行うという事を今まで行ってきたわけで、それは少年法だったり、道交法だったり、色々あるんだけど、この九条に関しては「問題が起こる＝日本が攻撃される」なので、問題が起こる前に何かしら事前に対策を打つべき、即ちもう改正するしかないじゃんと思うわけであります。

レイプレイという成人用のゲームが色々と話題、問題になってる。

内容について引用してこようと思ったんだけど、公式等も同作品に関する情報は既に削除してるようなので

日本製「性暴力ゲーム」欧米で販売中止、人権団体が抗議活動


こちらから引用

/*
このゲームは、未成年と見られる女子２人とその母親を電車内で痴漢した後にレイプし妊娠や中絶をさせるまでを、コンピューターグラフィックスを使った画像で疑似体験するという内容。横浜市のゲームソフトメーカーが２００６年に売り出した。
*/

と、まぁ言うに及ばず犯罪行為をゲームの中で行うといった内容のゲーム。


これに対して海外から凄い批判を受け、国内へと飛び火してきたのがココ最近あったニュース。





ゲームの内容や、ゲーム自体の違法性についてボクはなんとも言えない。

というか、「現実じゃないから良いんじゃないのか」というスタンスに近い。

これは今までこういったゲームの暗黙の了解であった「被害者が実在しないから問題ない」といった考えに近いかもしれない。


こういった犯罪行為でも

1.頭の中で夢想空想してる分には何ら違法性は無い
2.それを絵にしたり文章にしたりしたところでも問題はない
3.ただその表現方法の中に実在する個人等が絡んできた場合に関してはわからない。
（実在する特定の個人名を指して、架空とはいえその人に犯罪行為を行うような表現は恐らくNG）

1と2に関しては確かに空想等でも「そんな事考えちゃダメだよor書いちゃダメだよ」っていう内容もあるかもしれないけど、それを規制する事はできない。
理由はもちろん憲法によって認められた権利だから。

で、ある以上やはりカチっとした法整備を実施するってのは好ましくないんじゃないの。

（日本がかつて批准した女性差別撤廃条約に反する可能性はあるけど、これが憲法上の表現の自由、思想信条の自由に抵触するかどうかは専門家じゃないとわかなんいし、専門家でも答えは出ないと思う。）



もう一つ、このレイプレイに関するニュースなどを観ていてよく見かける「犯罪行為を助長してる」という論調、こういったモノを見聞きするたびに常々「それはないだろ」と思う。



ソース元がハッキリしないんだけど昨日（5月15日）の夕方の全国ニュースで、どこかの人権団体の女性弁護士が「強姦という犯罪行為を助長、擁護す るようなゲームだ」といった感じのコメントをしてたんだけど、もしこの理論が通じるんであれば真っ先にNGになるのはFPS等のゲームだと思う。
もっと拡張すると、日本の報道等も犯罪を助長するような内容が過分にある。

振り込め詐欺やピッキング窃盗、果ては硫化水素自殺など、詳細に知らせる必要のない犯罪の手口を広く流布したっていうのは犯罪の助長に他ならない。


この理論はどう考えても無理があるだろ。